October 26, 2004

2004秋学期ゼミ

2004年度
B0552-002 △演習IB−2(−現代社会起業論−)    今里 滋

<概要>
受講生の修士論文に関連した研究成果の報告とそれに基づく議論を中心に演習を進める。

<授業計画>

第1回〜第13回
受講生の報告

<成績評価>
平常点(出席,クラス参加,発表,グループ作業の成果等)
50%
出席を重視する。単なる出席ではなく,報告の充実度や議論等による演習への貢献に重点を置いて評価する。

期末レポート試験・論文
50%
演習期間終了後に,所定の書式に従い,レポートを提出する。

特記事項
欠席が3分の1を超えた学生は,期末試験の受験資格を失うものとする。

<テキスト>
特に指定しない。

<参考文献>
必要に応じて,授業時に指示する。

投稿者 Nishimura : 10:13 AM | トラックバック

October 01, 2004

2004秋学期「公共性論」

2004年度B0337 公共性論   今里 滋
政策を考える上で「公共性」(publicness)あるいは「公益」(public interest)は基幹的な概念の一つである。政府の政策は「公共」政策と等置されることがしばしばであるけれども,公共政策の「公共性」が問われ争われる例は枚挙にいとまがない。哲学的にも公共性は古来からのテーマであり,あまたの思想家達が論じながらも,その意味内容すら,確定しているわけではない。だからこそ,公共性は永遠のテーマであるのかも知れない。「東西古今の思想の中でも政治思想と呼ばれるものは,総て公共性の概念を中心にして形成されてきたと言っても過言ではない。」(片岡寛光『公共の哲学』(早稲田大学出版部,2002年),3頁)最近は,「新しい公共」が盛んに論じられている。しかし,政策を論じる場合,公共性は抽象的な概念にとどまることは許されない。個々の政策との関連では,公共性は常に具体的な価値,選択肢,事業として現れてくる。都市再開発,新空港建設,ダムや河口堰の設置,道路の新設,遺伝子組み換え,核燃料リサイクル等々,その例は数知れない。本講義では,「公と私」の東西の概念,「公共圏」の理論,具体的な公共政策,とくに公共事業等を題材としながら,公共性の問題を多角的に考察していきたい。

<授業計画>
第1回 導入—「公共性」と「公共政策」
第2回  「公と私」の思想(1)
第3回  「公と私」の思想(2)
第4回 公共性の思想と理論(1)
第5回 公共性の思想と理論(2)
第6回 公共性の思想と理論(3)
第7回 正義論と公共性論(1)
第8回 正義論と公共性論(2)
第9回 公共事業と公共性(1)
第10回 公共事業と公共性(2)
第11回 公共事業と公共性(3)
第12回 「新しい公共」論と市民公益事業(1)
第13回 「新しい公共」論と市民公益事業(2)

<成績評価>
平常点(出席,クラス参加,発表,グループ作業の成果等)40%
出席と授業における積極性を重視する。
期末レポート試験・論文60%
レポートによって,全体の理解度を確認する。

特記事項
欠席が3分の1を超えた学生は,期末試験の受験資格を失うものとする。

<テキスト>
特に使用しない。 

<参考文献>
五十嵐敬喜・小川明雄 『公共事業をどうするか』 (岩波書店、1997年)
片岡寛光 『公共の哲学』 (早稲田大学出版部、2002年)
河宮信郎・青木秀和 『公共政策の倫理学』 (丸善、2002年)
佐々木毅・金 泰昌編 『公共哲学 全10巻』 (東京大学出版会、2002年)
諏訪雄三 『公共事業を考える』 (新評論、2001年)
「未知普請」研究会編 『公共事業は誰のものか』 (中央公論新社、2002年)
日経ビジネス編 『公共事業なんかいらない』 (日経BP社、2002年)
東島 誠 『公共圏の歴史的創造−江湖の思想へ−』 (東京大学出版会、2000年)
藤垣裕子 『専門知と公共性』 (東京大学出版会、2003年)

<履修上の注意>
受講生の人数,その関心に応じて,授業計画は弾力的に運用することがある。

投稿者 Nishimura : 12:00 AM

April 26, 2004

2004春学期「公共政策論−2(−現代社会起業論−)」

004年度
B0402-002 ○公共政策論−2(−現代社会起業論−)     今里 滋

<概要>
わが国でもボランティアやNPOなどの市民公益活動が盛んになるにつれ,市民自身が公益性の強い事業を創始する例が増えている。政府の財政危機が深刻化し,新たな社会問題が頻発するにつれ,自ら公益を担おうとする市民や市民セクターに対する期待も高まっている。本講義では,わが国ではコミュニティ・ビジネスや社会起業と呼ばれるこれらの活動の持つ可能性や問題点について具体的事例に即しながら考究する。授業は次のような内容と順序で進める予定ではあるが,事情によって変更もあり得ることをあらかじめご了承願いたい。

<授業計画>
第1回 導入—体験的社会起業論
第2回 〈国家 VS. 社会〉関係の変容
第3回 市民社会と市民セクターの台頭
第4回 英国の Social Compact と米国型 Empowerment 論
第5回 NPOによる公益事業の展開—英国
第6回 NPOによる公益事業の展開—米国(1)
第7回 NPOによる公益事業の展開—米国(2)
第8回 市民公益事業としての生協運動
第9回 霞ヶ浦再生—アサザ・プロジェクト
第10回 市民風力発電—北海道グリーンファンド
第11回 母親ネットワークによる子育て支援—(株)フラウ
第12回 グリーンツーリズムと農山村再生
第13回 まとめ

<成績評価>
平常点(出席,クラス参加,発表,グループ作業の成果等)30%
出席を重視する。
期末筆記試験 70% 試験は,「一切持込なし」で行う。

特記事項
欠席が3分の1を超えた学生は,期末試験の受験資格を失うものとする。

<テキスト>
特に指定しない。

<参考文献>
財団法人東北産業活性化センター編 『コミュニティ・ビジネスの実践』 (日本地域社会研究所、2000年)
佐藤 誠 『グリーンホリデーの時代』 (岩波書店、2002年)
高寄昇三 『コミュニティ・ビジネスと自治体活性化』 (学陽書房、2002年)
ロバート.D.パットナム,河田潤一訳 『哲学する民主主義−伝統と改革の市民的講造−』 (NTT出版、2001年)
細内信孝 『コミュニティ・ビジネス』 (中央大学出版部、1999年)
細内信孝編著 『地域を元気にするコミュニティ・ビジネス』 (ぎょうせい、2001年)
北海道グリーンファンド監修 『グリーン電力−市民発の自然エネルギー政策−』 (コモンズ、1999年)
鷲谷いずみ・飯島 博編 『よみがえれアサザ咲く水辺−霞ヶ浦からの挑戦−』 (文一総合出版、1999年)

投稿者 Nishimura : 05:32 PM

2004春学期「海外政策事情−6(−市民社会とガバナンス−)」

2004年度
B2412-006 ○海外政策事情−6(−市民社会とガバナンス−)    今里 滋

<概要>
公共政策の主たる目的は,より公正で,より平等で,より安全で,より衛生的で,より接続可能な(sustainable)社会を構築することであるといってよい。政治的には,そうした社会では市民やその集合体としてのNPOやNGOが公益実現の能動的主体になっていくことが期待されている。しかし,一口に市民社会といっても,その意味内容は時代によって,場所によって,あるいは論者によって,少なからぬ異同がある。この講義では,市民社会論を思想史から理解することを目指して,John Ehrenberg著Civil Society: The Critical History of an Idea『市民社会——苦難の歴史を歩んだ思想』を講読する。但し,授業の内容と進度は事情によって変更もあり得ることをあらかじめご了承願いたい。

<授業計画>
第1回〜第13回
テキストを輪読しながら,随時,市民社会という思想やその現状について議論する。

<成績評価>
平常点(出席,クラス参加,発表,グループ作業の成果等)
60%
出席を重視する。単なる出席ではなく,報告の充実度や議論等による演習への貢献に重点を置いて評価する。

期末レポート試験・論文
40%
演習期間終了後に,所定の書式に従い,レポート提出を求める。

特記事項
欠席が3分の1を超えた学生は,期末試験の受験資格を失うものとする。

<テキスト>
John Ehrenberg, Civil Society: The Critical History of an Idea (New York University Press, 1999).

<参考文献>
開講時および適宜,参考文献や資料を指示する。

投稿者 Nishimura : 05:26 PM

2004春学期ゼミ

2004年度
B0502-002 ○演習IA−2(−現代社会起業論−)   今里 滋

<概要>
事例研究編
市民自身が公益性の強い財・サービスを提供するために事業を起こす社会起業につき,関西地区を中心に具体的事例を受講生が可能な限り実地に調査し,その目的,内容,効果,特徴,課題,将来展望等を取材・分析し,報告する。演習はその報告に基づき,議論する形式で進める。

<授業計画>
第1回〜第13回
参加者の人数に応じて,個人もしくはグループで,調査委対象の事例を選定し,上記のフィールドワークを行う。ヒアリング等の取材や実地調査の技法習得についても意を用いる。

<成績評価>
平常点(出席,クラス参加,発表,グループ作業の成果等)
50%
出席を重視する。単なる出席ではなく,報告の充実度や議論等による演習への貢献に重点を置いて評価する。

期末レポート試験・論文
50%
演習期間終了後に,所定の書式に従い,レポートを提出する。

特記事項
欠席が3分の1を超えた学生は,期末試験の受験資格を失うものとする。
 
<テキスト>
特に指定しない。

<参考文献>
授業時に指示する。

投稿者 Nishimura : 10:10 AM